赤沢亮正経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、中東情勢の悪化を踏まえ原油調達に関連する法案を１０月５日召集見通しの臨時国会に提出すると明らかにした。関係者によると「原油等調達多角化法」など３法案になる見通し。「速やかに具体化を進めていく」と述べた。
多角化法案では、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸入する事業者にコストの増加分を交付金として支給する。赤沢氏は「ホルムズ海峡など特定の経路を通る原油への依存度が高いことのリスクが改めて認識された」と説明した。
他の法案は、産油国のパイプライン建設の後押しを目的としたエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法の改正案と、「原油等輸送保険法」となる方向だ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
