政府が５日召集の臨時国会に提出する飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げに向けた関連法案の概要が１日、分かった。減税は物価高への「臨時的」な対策と強調し、２０２７年４月から２年間に限定する。所得連動型の「就業者負担軽減支援金」を原則、年１回支給する方針も盛り込んだ。与党と最終調整し、閣議決定を目指す。
減税では、地方自治体の減収分を国が交付金で全額補填する。小売店に税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」や、食品が定期的に届く通信販売契約などに五つの特例措置を講じる。事業者の負担を減らし、現場の混乱を回避する狙いがある。
２年間で約１０兆円に上る財源は「特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」とした。従来の説明を踏襲し、具体化は先送りした。
所得連動給付は２７年度に先行導入し、減税終了後の２９年度以降は規模を拡大する。対象となる所得水準や支給額は「政令で定める」と明記。税金や社会保険料負担の国際比較や、働き控えを解消する効果を考慮して決めるとした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
