【パリ共同】先進７カ国（Ｇ７）首脳は２日、テレビ会議で燃料価格高騰への対策を協議し、パートナー国や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と協力し今後４カ月で軽油と原油の合計で１億バレルの備蓄を放出することを決めた。議長国フランスが発表した。最初の２０日間で軽油を重点的に放出する。決定を受け、軽油先物の上昇相場が一服した。
ＩＥＡ加盟国は計４億バレルの石油備蓄の協調放出を３月に決定しており、Ｇ７はこの日の声明で「約束を履行する」と説明した。軽油の追加放出の可能性を協議するため、近日中にＩＥＡの枠組みで会合を開く。
中東情勢の悪化を背景に燃料価格が高止まりし、トランプ米大統領は１１月の中間選挙を前に、価格抑制を迫られている。
ロイター通信は１日、関係者の話として、トランプ政権がフランスやドイツに対し、軽油の備蓄を放出しなければ米国産軽油の欧州への輸出を禁止する可能性があると伝えたと報道。フランスのマクロン大統領はトランプ氏と電話会談し、Ｇ７として協調する必要性を訴えていた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
