【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手アマゾン・コムは２日、データセンター周辺の住民や地域への支援に、今後５年間で１０億ドル（約１６００億円）以上を投じると発表した。米国では騒音や電気料金の上昇などを理由に各地でデータセンター建設に反発が出ており、地域の理解を得る狙いがある。
アマゾンによると、全米で１００件を超えるデータセンター建設の一時的な停止措置が検討されている。建設が滞れば人工知能（ＡＩ）分野の競争で後れを取り「米国は自ら敗北の道を選ぶことになる」と指摘した。
反発の原因となっている環境悪化や電気料金の上昇といった住民の懸念に対しては、誤解だとして詳細に反論した。一方で、不安の理由は理解しているとし、改めて電気料金が上昇しないようにする取り組みや地元での雇用、環境対策を重視する方針を示した。
具体的には１０億ドルを投じて、地域住民に進学や職業訓練の支援をしたり、公共施設や住宅への太陽光発電設備の導入費用を助成したりするとした。
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