経団連は５日、政治献金の判断基準となる政策評価を公表し、自民党を中心とする与党の政策を１３年連続で「高く評価できる」とした。官民一体での国内投資拡大に向けた具体的な道筋を示したことを挙げた。昨年１０月に日本維新の会が連立政権入りして以降、初めての公表だった。
項目別では、危機管理投資と成長投資の拡大に向けた「官民投資ロードマップ」の策定や、複数年度の計画に基づく「『強く豊かな日本』投資枠」の創設などが、経団連の事業方針に沿っているとして評価した。
経団連の筒井義信会長は５日の定例記者会見で「内政外交両面で、重要政策課題に直面している。文字通り政策本位の政治を実現することが不可欠だ」と述べた。
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