財務省は６日、１０年物国債の入札で、買い手に支払う利子の割合を示す表面利率を年３・１％とした。７日に発行する。１９９６年８月２１日の入札以来、約３０年ぶりの高水準。原油高によるインフレ懸念や米長期金利の上昇圧力が波及し、長期金利の指標である１０年債の利回りが上がっており、実勢金利に近づけた。利率上昇は国債の利払い費増大につながり、財政を一段と圧迫することになる。
国債は国が借金するために発行する債券で、１０年債は元本が返済されるまでの期間が１０年のもの。新しく売り出す国債の表面利率が市場の金利より低いと魅力が乏しくなり、財務省は利率を原則３カ月に１度見直している。１～３月は２・１％、４～６月は２・４％、７～９月は２・７％だった。
国債市場では新発１０年債の利回りが９月１日に約３０年ぶりに３％を突破。９月２５日には一時３・１１５％を付けた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
