東京商工リサーチが７日発表した近畿２府４県の２０２６年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比３・２％増の１３７７件だった。円安や中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に５期連続で増加した。
負債総額は２・１倍の２６５１億円だった。クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の倒産が全体を押し上げた。
産業別では、建設業が６・１％増の２６０件。資材高騰が影響し、上半期として過去１０年で最多だった。物流コストの上昇が重荷となり、卸売業は１９・７％増の１７０件となった。
併せて発表した近畿の９月倒産件数は、前年同月比６・７％減の２３５件、負債総額は１１・９％減の２３５億円だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
