東京商工リサーチが８日発表した２０２６年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年同期比３・９％増の５３７３件だった。長引く物価高や人件費の高騰が経営を圧迫し、１３年ぶりの高水準となった。担当者は、中東情勢や金利上昇の影響が広がるにつれて「体力のない企業が一層淘汰される」と指摘した。負債総額は２３・６％増の８５６１億円だった。
従業員１０人未満の企業の倒産件数が全体の９割を占め、負債額は１億円未満が８割近くに上った。中小企業が慢性的に悩む人手不足関連の倒産は１７・１％増の２４０件で過去最多となった。うち人件費高騰が１３０件を占めた。物価高による倒産は１７・８％増の４３６件だった。
産業別では、１０のうち６産業が前年同期を上回った。最多のサービス業は３・７％増の１８２８件となり、建設業が１０３５件で続いた。２７年４月には飲食料品の消費税減税が予定され、飲食店は「外食離れ」による影響も懸念される。
地域別では東北、中国、四国以外の６地区で前年同期を上回った。
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