プルデンシャル生命保険は８日、営業社員らによる顧客からの不正な金銭の授受による被害額が約５２億円に上ったと発表した。調査報告書は詐取が多発した背景に「顧客重視の観点を相対的に軽視」していた企業風土の問題を指摘。得丸博充社長ら役員３人が月額報酬の３０％を３カ月間自主返納し、抜本的に体制を見直す。
得丸社長は東京都内で記者会見し「会社としての構造的な問題」だったと認め謝罪した。プルデンシャル生命は営業体制を見直すため、新規契約の保険販売活動を自粛しており、体制を立て直し再開にこぎ着けられるかが焦点だ。
公表した外部の弁護士で構成する社外特別調査委員会の調査報告書は、新規契約の獲得を過度に評価する営業社員の報酬制度や経営管理体制が問題だったと指摘。再発防止策として、２０２７年から営業社員に最低保証給を導入する方針を示した。
金銭不祥事に関与した営業社員と元営業社員計１５７人に対し、懲戒解雇などの処分をしたことも明らかにした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
