【ブリュッセル、東京共同】ノーベル経済学賞が１２日に発表される。自然科学系と文学、平和との計６賞で唯一、日本人の受賞がない。金融危機を研究した米プリンストン大の清滝信宏教授は有力とされるが、近年は同じマクロ経済学への授与が目立っており、今年は企業の行動や、人工知能（ＡＩ）が雇用に与える影響といったミクロ経済の研究が対象になるとの見方がある。
「ノーベル経済学賞ウオッチャー」として知られる慶応大の坂井豊貴教授は、企業の合併が価格設定に与える影響などを調べた米ハーバード大のアリエル・ペイクス教授らを本命視する。ゲーム理論を研究する米カリフォルニア工科大のコリン・キャメラー教授らも受賞可能性が高いとみる。
急速に進化するＡＩ関連の研究も注目される。ＡＩなどの技術革新が雇用や賃金に与える影響を分析した米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のデビッド・オーター教授を予想する声がある。
政策研究大学院大の安田洋祐教授は、行動経済学の大家とされるシカゴ大のジョン・リスト教授らを有力候補に挙げる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
