ロシアが国際市場に軽油を供給すると表明した。軽油価格の世界的な高騰が背景にあるとみられるが、日本では補助金で１リットル＝１６０円程度と比較的安定している。原料となる原油は中東以外からの代替調達が進んでおり、軽油やガソリンなど石油製品の「安定供給は当面可能」とする政府の立場は変わらない。
軽油価格の高騰は、米国や石油備蓄の放出が遅れる欧州で特に問題となっていた。先進７カ国（Ｇ７）首脳は２日のテレビ会議で、軽油と原油の計１億バレルを備蓄から放出すると決定。議長国フランスが主導し、軽油を優先して出すとも決めた。
日本は理解を示したものの、木原稔官房長官は５日の記者会見で「新たな放出の予定はない」と明確に否定した。石油備蓄を３月以降に順次放出してきたのが理由で、追加放出は必要ないとの姿勢を明確にしている。
軽油やガソリンの価格上昇を抑える補助金は、財源が１０月分で枯渇する可能性がある。中東情勢の先行きは不透明で原油価格も読みづらい。政府は補助金自体の終了も含め「柔軟に検討する」（赤沢亮正経済産業相）としている。
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