日本自動車工業会（自工会）が１３日から開催している企業向けの車の展示会「ジャパンモビリティショービズウィーク２０２６」で、各メーカーが自動運転の最新技術を披露している。人工知能（ＡＩ）を活用することで運転手不要の車の実用化が目前だが、ＡＩの急速な進化によるリスクの高まりを受け、対策を求める声も強まっている。
いすゞ自動車は、自動運転システムを搭載した電気自動車（ＥＶ）バスを展示した。自動運転システムを手がけるティアフォーと協業し、２７年度中に特定条件下で運転手が不要な「レベル４」実用化を目指す計画だ。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、道路設備などと通信することで安全性を確保する「インフラ協調型」の自動運転を紹介。試験車両も展示した。
一方、ＡＩを悪用した恐れがあるサイバー攻撃に対して自動車業界でも危機感が高まっている。自工会の佐藤恒治会長（トヨタ自動車副会長）は１３日、報道陣の取材に対して「完璧なガードは存在しない。いかに被害を軽減し早期対応できるか、それぞれが企業努力する」と述べた。
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