赤沢亮正経済産業相は１５日、関税交渉に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の一環となる米国での半導体工場建設について「日米が協力して強靱なサプライチェーン（供給網）を作り上げることが可能となる」と述べた。経済安全保障での連携拡充につながると指摘した。経産省で記者団の取材に応じた。トランプ米大統領も１４日、交流サイト（ＳＮＳ）で「米国の産業基盤を再生し、雇用を創出する」と誇示した。
米半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズは１４日、東部ニューヨーク州に半導体工場を建設すると発表した。事業総額は最大２１０億ドル規模。日本企業も協力する。
トランプ氏はＳＮＳで、今回の投資は自身が主導した歴史的な合意によるものだとした。建設やサプライチェーンに関連し計２万７千人の雇用をもたらすほか、高度な技能を要する製造業の千人を超える雇用を生むと説明した。国家安全保障の強化につながるとも訴えた。
海外からの巨額投資の実績はトランプ氏が１１月に迫る中間選挙に向けた各地での遊説で好んで取り上げるテーマ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
