日本農業新聞と共同通信社は１５日、農業現場のジェンダーギャップについて考えるシンポジウム「地域からジェンダー平等を２０２６」を東京都内で開いた。２６年は国連の国際女性農業従事者年に当たる。農業分野のジェンダー研究の専門家や農業関係者らが登壇し「男女ともに参画し、地域や社会を変えていくことが重要だ」と話した。
農家の女性史や国際比較研究に取り組む駒沢大の姉歯暁教授は基調講演で「農家の女性たちはなぜ今も家族や地域や社会の壁に阻まれ、生き方を自分で選ぶことができないのか」と問いかけ、所得や資格を巡る制度上の問題を指摘。海外の事例を交え、女性を世帯や家の「付属」ではなく、個人として扱う仕組み作りの必要性を強調した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
