財務省は１６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開いた。作物を長期にわたって栽培していない「耕作放棄地」に関し、農地政策の転換に向けて「耕作困難地」の概念導入を提言。政府はこれまで放棄地の再生に重点を置いてきたが、耕作条件が悪いケースも多く、将来的に営農が成り立つかどうかを再考するべきだと訴えた。
高齢化や後継者不足を背景に全国で放棄地が問題になっている。２０２６年度当初予算で耕作条件の改善事業に２０３億円、鳥獣被害の防止対策に９９億円を計上。財務省は全ての農地の維持は現実的ではなく、状況に合わせて再整備したり、林地にしたりすることを検討する必要があると指摘している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
