飲食料品の消費税率１％への引き下げを柱とする減税関連法案は、２０日の衆院本会議で審議入りする。２年間で１０兆円に上る財源に加え、中小零細農家や外食産業への支援策が固まっていない。減税と併せて導入する所得連動型の新たな給付制度では、支援の対象者や実際の給付額が焦点となる。野党は法案に不明確な点が多いとして批判を強めており、国会論戦でどこまで明らかになるか注目される。
法案は、減税を２０２７年４月から２年間に限ると明記。経済状況に応じて延長できる「景気条項」を盛り込まず、財政悪化を懸念する声に配慮した。小売りやレジのシステム改修を担う事業者が税率変更の準備を進められるよう、税込み価格の明示を求める「総額表示」などに特例措置を設けた。
一方、財源は「赤字国債に頼ることなく、歳出・歳入の見直しにより確保する」との表現にとどまり、打撃を受ける業界への支援策は示されていない。いずれも２７年度当初予算の編成過程で年末にかけて最終決定するためだが、野党の理解を得るには一歩踏み込んだ説明が不可欠との見方が強まっている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
