国内で相次ぐサイバー攻撃による個人情報漏えい問題で、日本企業を標的とした攻撃の一部に中国系の人工知能（ＡＩ）エージェントが使われていたとみられることが分かった。民間のセキュリティー会社が２０日までに確認した。このＡＩは韓国の金融機関に対するサイバー攻撃にも利用され、被害が出ていたという。
調査したのはＧＭＯインターネットグループ傘下のセキュリティー会社。日本企業だけを狙った攻撃用設備が６台見つかり、指示を与えるだけで自律的に作業する中国系のＡＩエージェント「ＡＲＴＥＸ」が使われていたという。小売りや金融、物流などの業種が標的となり、うち８社が９～１０月に情報漏えいを公表していた。
ＡＲＴＥＸはシステムの脆弱性を調べる能力が高いとされる。別のセキュリティー会社の調査で、９月末から発生した韓国の複数の金融機関に対する不正アクセスで使われた痕跡も見つかっているという。
古川俊治デジタル相は２０日の閣議後記者会見で「政府として被害企業などに聞き取りをし、ＡＩの悪用の有無などを分析している」と強調した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
