【ニューヨーク共同】米ニューヨーク連邦準備銀行が、トランプ政権の高関税政策の影響がなければ、車や日用品といった消費財全体の価格が下落していたとする試算結果を公表した。消費財の値動きを分析し、関税が今年２月の前年同月比の価格上昇率を２・９ポイント押し上げていたと推計。１１月の中間選挙を前に、関税政策の是非を巡る論戦に影響を与える可能性がある。
関税政策は、かねて物価を上昇させ、米国の消費者に負担を強いるとの批判が出ていた。中間選挙では生活費の高騰を背景とする「価格の手頃さ」が争点の一つとなっている。
ニューヨーク連銀の研究者チームによる試算は今月６日に公表。石油製品とサービスを除く６７分類の消費財の価格を調べた。今年２月は前年同月比２・０％上昇したが、関税の引き上げがなければ０・９％下落していたと推計。この差が関税による２・９ポイントの押し上げ影響に当たる。
米政府が課す関税は、米国の輸入業者が支払う。海外の輸出者は関税分を相殺する値下げはほぼ行わず、輸入者側のコストが増加し、消費財の価格に反映された。
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