飲食料品の消費税率１％への引き下げを柱とする政府提出の減税関連法案は２０日、衆院本会議で審議入りした。所得連動型の給付制度を２０２７年度に先行導入する方針も併せて明記。減税に反対し、給付の有効性を訴える野党が対案を提示し、国会論戦が本格化する。高市早苗首相は「悲願」とする減税の実現に全力を挙げる構えだが、２０日の答弁でも１０兆円に上る具体的な財源や給付対象者を明らかにしなかった。
政府法案の審議入りに先立ち、国民民主党は２０日、住民税減税と低所得者向け給付を軸とする対案を衆院に提出した。
２０日は政府による法案の趣旨説明、与野党との質疑を実施した。野党は給付の対象となる収入基準や支給額を明確にするよう追及。首相は税金や社会保険料負担の国際比較を念頭に、年収１００万～３５０万円を「一つの参考」と述べたが、詳細は今後の審議を踏まえて検討するとの説明にとどまった。
消費税減税は物価高対策として２７年４月から２年に限る。２年後に税率を元に戻すかどうか問われ、首相は「最後まで確実に対応する」と強調した。
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