モーター大手のニデックは２０日、不正会計問題を受け設置した「役員責任調査委員会」の調査報告書を公表した。全社的に誤った会計処理方針が策定され、「負の遺産」を長年先送りしてきたと指摘。創業者の永守重信氏や岸田光哉氏ら歴代５社長らは職務を怠ったとして、損害賠償責任があると結論づけた。不正会計の調査費用など２７６億円の損害との因果関係も認めた。
報告書では、永守氏と創業メンバーで元社長の小部博志氏が、会計処理で業績目標の達成を最優先し、達成できた範囲内で不健全な資産の処理を認めるという誤った考え方を持っていたと説明した。「会計における基本的な理念・考え方が逆転している」と非難し、歴代社長らも誤った処理方針を是正せず不正会計につながったとした。
損害賠償責任は歴代の社長や監査役ら９人で、永守と小部の両氏は調査対象のほとんどの事案で任務を怠っていたと指摘した。それぞれが与えた損害の範囲については認定が困難で裁判所の判断を待つべきだとした。ニデックは会社法などに基づき、損害賠償請求といった法的措置を検討している。
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