日銀が２９、３０日に開く金融政策決定会合で、物価上昇率が目標としてきた２％に到達したかどうかを判断することが２１日、分かった。到達となれば、長く続いたデフレ対応からの転換を示す象徴的な判断となる。政策金利は前回９月会合で引き上げを決めた現在の１・２５％程度で据え置く公算が大きい。
日銀は２０１３年１月に２％の物価上昇目標を掲げた。大規模な金融緩和策の導入でも到達せず、目標時期は延期を繰り返した。実現すれば１４年近くを要したことになる。
物価上昇が２％に到達したかどうかは、１０月会合後に示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で見解を示す方向だ。日銀は「２６年度後半から２７年度にかけて」目標に到達するとみていた。会合直前まで情勢を確認し、最終判断する。
総務省によると生鮮食品を除く全国消費者物価指数は２２年以降、４年連続で上昇率が年２％超で推移。市場ではすでに到達しているとの意見も出ていた。ただ、日銀は一時的な要因を除いた「基調的な物価」や賃金が着実に上昇しているかを慎重に見定めると説明していた。
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