政府は冬の電気・ガス料金を補助する方向で検討に入った。中東情勢の悪化によりエネルギー価格の上昇は避けられない見通しで、暖房需要が高まる来年１～３月使用分を念頭に家計負担を抑える。財源には中東情勢に対応する予備費の活用を想定し、補正予算の編成も視野に入れる。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
冷房を使うことが多い７～９月の補助が終わり、１０月使用分の電気料金は全国の大手電力１０社で過去最高となった。都市ガス料金も大幅に上がった。政府は冬季も補助金による家計支援が必要だとみており、１２月の使用分から前倒しで支給することも検討する。
高市早苗首相は８日の参院代表質問で「冬を迎える家計への追加支援については、今後のエネルギー価格の変動が与える影響を注視した上で適切に対応する」と述べた。自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のＮＨＫ番組で「年末に向け、電気やガスなどの光熱費について検討しなければならない」と踏み込んで発言していた。
政府は電気やガスの使用量が多くなる夏と冬に料金補助を繰り返してきた。
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