家電量販大手Ｊｏｓｈｉｎ（ジョーシン）の高橋徹也社長は２１日までにインタビューに応じ、業界再編を巡り「単独で生き残っていく体力は維持する必要がある」と述べた。規模拡大を目的とする同業との統合には否定的な考えを示した。家電の修理やリフォームなどに注力し、顧客基盤の強化を図る意向だ。
経営統合に向け６月に基本合意した、同業のヤマダホールディングス（ＨＤ）とエディオンの連結売上高を単純合算すると、約２兆５千億円。一方、ジョーシンは４千億円余りで業界７位だ。高橋氏は「確実に脅威だ」としつつ、現時点で再編に向けた具体的な動きはないと明言。その上で、選択肢としては排除しない姿勢を見せた。
高橋氏は客の困り事を解決する「マチの電器屋」構想を掲げる。照明やテレビの不具合などに迅速に対応する「駆けつけサービス」を広げる方針だ。家電の配送や修理といったサービスの充実を念頭に「基盤を強化できる組み合わせや経営統合なら、真剣に考えるべきだ」と話した。
不採算店舗を２０２７年度までに最大１５店ほど撤退する計画だ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
