経済産業省は２１日、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの購入を促す補助金を減額すると発表した。購入後に受け取れる補助額を現行の６～８割程度に抑える。来年１月１日以降に新車登録する車両から適用するとしている。当初の想定より補助金への需要が強く予算が枯渇する恐れがあり、補助制度を継続するため見直す。
ＥＶは最大１２５万円が補助されていたが、来年からは最大７５万円に減る。軽ＥＶは５５万円から４４万円に、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は８０万円から４８万円となる。自動車メーカーの取り組みに応じて決める加算額も減額する。
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