政府は２３日、法人の「実質的支配者（ＢＯ）」情報の届け出を義務付ける新法案を閣議決定した。マネーロンダリング（資金洗浄）の対策強化に向け、上場企業を除く全法人を対象に、２５％を超える議決権を持つなど意思決定に強い影響力を持つ個人らの氏名や住所を法務局などに提供してもらう。
新法は変更時の届け出も求め、悪質な虚偽申請には罰則を科す。捜査当局や関係省庁が必要に応じて情報を照会でき、外国人の土地所有の把握にも活用を見込む。
小野田紀美経済安全保障担当相は閣議後の記者会見で「今国会での成立に向けて全力を尽くす」と述べた。
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