モーター大手のニデックは２８日、監査法人が意見不表明とした２０２６年３月期の有価証券報告書（有報）について、重要な問題がないことを示す「適正意見」を取得できていないと明らかにした。不正会計問題を巡り、監査法人から要請があった追加調査に時間を要しているため。東京証券取引所の上場維持の審査に向け、早期に取得したい考えだ。
東証に求められている内部統制の改善状況を示す「内部管理体制確認書」は、有報に適正意見がないまま３０日に提出する予定。有報が意見不表明のままでは上場維持が困難になる可能性があり、１０月中の意見取得を目指していた。
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