金融庁と厚生労働省が、生命保険や損害保険の代理店に対し、社員の報酬を実態より低く見せかけて社会保険料の納付額を抑える「社保逃れ」の是正を要請する方針であることが２８日、分かった。一部の代理店で社保逃れの疑いが浮上したため。要請では、社会保険料の計算の対象となる報酬の範囲を明確化する見通し。
金融庁と厚労省は近く、代理店に保険販売を委託する生保、損保会社を通じて周知する。一部代理店では、商品の販売に携わる社員の歩合給を、社会保険料の計算から外すなどして不適切に保険料負担を抑えていることが確認された。
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