【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、主要政策金利を３・７５～４・０％で維持することを決めた。据え置きは２会合ぶり。前回会合で３年２カ月ぶりとなる利上げを決めており、物価動向への効果を見極める必要があると判断した。決定にはクック理事ら２人が０・２５％の利上げを求めて反対した。
ウォーシュ議長は記者会見し、ＦＲＢの責務のうち雇用は「非常に良好だ」と指摘する一方、物価を巡っては「インフレ率が高過ぎる」と述べ、警戒感を示した。その上でインフレ率の２％目標に向け、より多くの経済指標などを確認する必要があるとの認識を示した。ほかに反対したのはクリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁。
前回会合後に公表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で３・７％上昇。中東情勢の混迷で原油価格が高止まりし、インフレ加速への懸念は弱まっていない。金融市場では次回１２月の会合で利上げを実施するとの見方が優勢になっている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
