企業を狙った不正アクセスによる情報漏えいが今年１～１０月に延べ３億３千万件に達し、２０２４年の３７０万件から約１００倍に急増したことが２９日、サイバーセキュリティー会社の調査で分かった。人工知能（ＡＩ）が進化し、システムのほころびを無差別に攻撃できるようになった影響が大きいとみられる。専門家らは「年末にかけて監視が緩めば、件数はさらに増える」と警告。企業側には顧客情報を守る体制の構築が急務となる。
セキュリティー会社マクニカ（横浜市）の調査によると、今年１月から１０月２７日までに氏名やパスワードなどが流出した件数が３億２９００万件に上った。２５年の３３００万件と比べ、年１０倍のペースだ。８月以降の増加が著しく、今月２３日には佐川急便が最大延べ約５３２３万件という大量の顧客情報が流出した可能性を発表した。
今年はメール配信サービスのユミルリンク（延べ約５１６２万件の可能性）や、カーシェアリングサービス「タイムズカー」での運転免許証などの画像データ（延べ約１４６万人）の漏えいにも衝撃が広がった。
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