高市早苗首相は２９日、１２月から来年２月までの電気・ガス料金を補助すると表明した。標準的な家庭では３カ月間で「７千円程度の負担の引き下げ効果を実現できる」と官邸で記者団に述べた。ガソリン価格の上昇を抑える補助金は１２月から縮小するとした。
中東情勢悪化の影響で、エネルギー価格は高騰している。大手電力１０社の１１月使用分の電気料金は７社で過去最高となる見込みだ。ガソリンも補助金の支給額は最も高い水準で、縮小が始まれば消費者への影響は避けられない。
電気代は１キロワット時当たり１２月は１円を、来年１月と２月は４・５円を補助する。当初は１～３月を念頭に検討していたが、首相は「寒さが本格化する１２月に前倒しして支援を開始する」とした。３月分については、エネルギー価格の動向などを見極め検討する。
ガソリン補助金は中東情勢悪化後の今年３月に始め、財源となる基金の支出は高市政権下では１兆４千億円に達した。レギュラー１リットル当たり１７０円程度としてきた目安の基準価格を１２月から春先に向けて毎月５円ずつ引き上げる。
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