【ニューヨーク共同】３日の米中間選挙後の金融市場を巡り、主要な米金融機関は相場全体への影響は限定的との見方を示す。優勢が伝えられる民主党が議会の多数派を握っても、大幅な法改正は難しいとみられるためだ。投資家は人工知能（ＡＩ）政策の動向への関心が高く、ＡＩ規制が強まるかどうかが焦点だ。トランプ大統領の関税強化の動きも注目される。
中間選挙では、米経済の根強いインフレが与党共和党の逆風になっている。米モルガン・スタンレー投資ストラテジストのモニカ・ゲラ氏は下院で民主党が多数派を奪還し、共和党のトランプ政権との「ねじれ」が発生すると見通す。上院でも民主党優勢とみる。
予算関連法案などは議会の可決が必要で、対立により頓挫する可能性がある。一方、大統領は議会の可決法案に拒否権を行使できるため、民主党が主導する税制や規制も壁に直面しそうだ。ゲラ氏は大きな政策変更ができずに安定性が高まれば「株式市場にはプラスに働く」と分析する。
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