【ジュネーブ共同】国連の専門機関、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は３日、２０２６年の世界のインターネット利用者が推計６３億人となり、世界人口の７６％に達したと発表した。前年の７４％から増加したものの、依然として約２０億人が利用できていない。所得水準や地域による格差も根強い実態が明らかになった。
ネット利用率は高所得国で人口の９３％に上るが、低所得国では３２％にとどまった。５Ｇ（第５世代移動通信システム）の人口カバー率についても、高所得国の８６％に対し、低所得国ではわずか４％だった。
ネット利用率は都市部の８２％に対し、農村部は６３％と、居住地域による格差も残っている。男女別では男性が７９％、女性は７４％。年齢に関しては、１５～２４歳の若者の利用率が８６％で、それ以外の年齢層の７４％を上回った。
ＩＴＵは、ネット接続環境の拡充が社会経済の発展につながり「人工知能（ＡＩ）などの新興技術をより幅広い人々が利用できるようになる」と指摘。デジタル格差の解消や、技術を使いこなす能力の向上が重要だと訴えた。
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