【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルは３日、世界各国の小中高の児童生徒が校内や自宅で使う学習用アカウントでインターネット検索や人工知能（ＡＩ）の機能の利用を制限する方針を発表した。初期設定では機能を無効とし、学校側の判断で解除できるようにする。数カ月中に各校へ詳細を周知するとしている。米メディアは、来年導入する予定だと報じた。日本の教育現場にも影響が及ぶ可能性がある。
子どもが検索や生成ＡＩに安易に答えを求めることで、自律的に調べたり考えたりする習慣が失われ、学力が低下するとの指摘が世界的に広がっている。グーグルにはこうした懸念に応える狙いがあるとみられる。
グーグルは学校向けのサービス「クラスルーム」を展開している。子どもには個別のアカウントが与えられ、授業や教材、課題を共有できる。子どもが課題を提出し、教師が採点することもできる。日本の学校でも活用されている。
この日の発表でグーグルは「教室内のＡＩ利用は学校側が管理すべきだと考えている」と強調。そのために適切な制限手段を学校に提供すると説明した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
