水産庁は４日、漁業関係者ら向けの意見交換会で、太平洋クロマグロの２０２７年度国内配分案を示した。国際交渉で日本全体の漁獲枠の確定が１２月となる見通しの中、漁の準備に支障が出ないよう、今回は暫定分と追加分の２段階で配分する。暫定分の都道府県別の割合は２６年度当初と同じにする方針で、今月１３日に開く審議会で決める。
暫定分は、日本全体で増枠が見込まれる大型魚（３０キロ以上）には２６年度当初と同量を、減枠が見込まれる小型魚には２６年度当初の半分を各地に割り振る。国が管理する沖合漁業の漁獲枠も同様の対応とする。
都道府県別の暫定分で、大型魚は青森県が６８５・８トンで最も多く、北海道が４４６・５トンで続く。
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