経済産業省は６日、浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題を巡り、中部電力に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。安全が最優先の原子力事業で社会的な信頼を損なったと判断した。再発防止や、法令順守強化などの業務改善計画の提出を求めた。
中部電の安井稔社長が経産省を訪れ、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官から業務改善命令に関する書類を受け取った。安井氏は「大変重く受け止めている。二度と起こらないよう真摯に対応する」と述べた。
データ不正問題では、外部の弁護士による調査委員会が「社内に独自の正当化理論があった」とする報告書をまとめ、中部電が９月に公表した。３、４号機の再稼働審査の申請を取り下げ、林欣吾社長（当時）ら歴代３社長が引責辞任した。
中部電では浜岡原発１、２号機の廃炉費用請求に関する書類改ざんや、傘下の販売会社「中部電力ミライズ」の料金過大徴収など不祥事が相次いでいる。
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