６日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が急落した。終値は前日比３６４３円１３銭安の５万７４３４円７７銭で、下げ幅は過去３番目の大きさとなった。４月１３日以来の安値水準で、６万円を割るのは約半年ぶり。米中間選挙で民主党が圧勝し、人工知能（ＡＩ）関連の規制強化への懸念が広がった。前日の米国市場で主要株価指数が急落し、日本に加え韓国、台湾の株式市場にもＡＩ関連銘柄を中心に売りが波及、世界同時株安の様相となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２３２・４０ポイント安の３７０７・９９。出来高は４３億５８３万株だった。平均株価は中間選挙の情勢が伝わった４日からの３日間で計５６００円超下落した。
米民主党の圧勝でＡＩ向けデータセンターの建設が停滞するとの不安が広がり、５日の米国市場ではダウ工業株３０種平均が急反落。前日比１８３３・０６ドル安の５万１５２３・０６ドルで取引を終えた。中間選挙の結果を受けイランとの戦闘が終結に向かうとの期待から前日４日は１５００ドル超値を上げていた。
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