太平洋クロマグロの漁獲枠を巡る国際交渉で、２０２７年の日本の大型魚枠を現行比１８～２５％増とする案を軸に調整が進んでいることが６日分かった。配分比率を巡る韓国と台湾との協議が大詰めを迎えており、日本は最大限の取り分である２５％増枠を主張。水産庁は今月１１日に開く国際会議での合意を目指しているが、主張の隔たりはなお大きい。
日本の大型魚枠は現在８４２１トン。２５％増なら１万５２６トンとなる。８月の国際会議では、日本を含む中西部太平洋全体での大型魚の漁獲枠を現行比２５％増とすることで合意。増枠分を、日韓台で振り分けることになっている。
日本は現行の枠をそれぞれ２５％ずつ拡大することを主張。これに対し、韓国は半分は均等に振り分け、残りを日韓台の現行の配分割合に沿って上乗せすることを求めている。韓国は現行の枠が小さく、現行比率での配分が続けば将来的に格差が広がるとの懸念がある。
大型魚増枠などの合意内容を２７年から適用するには、今月３０日～１２月５日に開かれるＷＣＰＦＣ年次会合で最終合意を得る必要がある。
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