高市早苗首相とベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長兼国家主席が９日の首脳会談に合わせて発表する共同声明案が判明した。エネルギー安全保障分野での協力推進を打ち出し、日本企業が参画する液化天然ガス（ＬＮＧ）などを燃料とする火力発電事業の早期実施を明記した。ベトナムの原発導入計画で、日本との協力を進める方針も盛り込む。複数の外交筋が６日、明らかにした。
日本には、ベトナムのエネルギー供給網強化を後押しし、安定的な経済成長を続ける同国との関係発展につなげる狙いがある。
原子力協力を巡り、両政府は２０４０年代以降を見据え、小型モジュール炉（ＳＭＲ）など次世代原発の導入に向けた協力覚書を交わす方向で調整している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
