片山さつき財務相は１０日の閣議後記者会見で、個人向け国債の税制優遇に関し「決め打ちもしないし、無理もしない」と述べ、２０２７年度税制改正に向けた議論を見守る構えを強調した。与野党からは相続税を減免したり、ＮＩＳＡの対象に加えたりする案が浮上する一方、富裕層への優遇につながるとして慎重論も根強い。
政府は５日、税制措置とは別に、国債の安定売却に向けて品ぞろえを拡充する方針を公表。償還までの期間が現在よりも長い「超長期債」などの導入を検討する。片山氏はこの方針が「おおむね好感された」との見方を示した上で、預金から国債に資金が移動することへの懸念が寄せられているとして、地方の中小金融機関に配慮する必要性に言及した。
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