東京商工リサーチが１０日発表した全国の１０月の企業倒産（負債額１千万円以上）は９３４件で、月別では今年３番目の高水準だった。物価高や人手不足が依然として経営を圧迫している。人件費高騰も重荷となった。主な倒産として、玩具大手「日本トイザらス」（川崎市）の民事再生法の適用申請があった。
前年同月比では３・２％減となり、２カ月連続の減少。負債総額は１・４％増の１２９３億円だった。
要因別で見ると、物価高による倒産が８０件だった。円安基調が続き、輸入の原材料価格などの上昇が負担となっている。人手不足関連は５０件で、うち人件費高騰は３２件。
東京商工リサーチの担当者は「身の丈を超えた賃上げが資金繰りを悪化させている」と指摘した。
産業別では、飲食を含むサービス業が３４２件で最多だった。運輸業は運転手不足の影響で２・７％増の３８件。卸売業なども前年水準を上回った。
全体のうち、負債額１億円未満の小規模倒産が７６・１％を占めた。１００億円以上の大型倒産はトイザらスの１件だった。
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