１２日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１５９円台後半で取引された。財務省の三村淳財務官は同日、円安ドル高の進行について「ここ数日の動きは速過ぎる印象を持っている」と述べ、外国為替市場の動向をけん制。市場では政府、日銀による為替介入への警戒感が強まった。
１０日に発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比伸び率が市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げする可能性が高いとの見方が拡大。今後の日米金利差の広がりが意識され、円売りドル買いが強まっている。
三村氏は１２日朝、記者団の取材に応じ、７月末の日米協調介入を念頭に「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」と強調した。市場では「１ドルが１６０円に近づくと為替介入への警戒感が高まる」（外為ブローカー）との声が出ている。
一方、日銀の浅田統一郎審議委員は１２日、長崎市で講演し「利上げが経済を下振れさせ、基調的な物価上昇率の押し下げにつながるリスクに留意する必要がある」とし、経済の減速に警戒感を示した。
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