政府が、今月上旬に計画していた飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度に関する広報動画の公開を見送ったことが、１２日分かった。自民党が関連法案の成立前の配信に対し、野党が反発を強めかねないと反対したためだ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。高市政権の前のめりな対応は、１１日に始まった少数与党の参院での法案審議に影響を与える可能性がある。
動画は佐伯耕三内閣広報官が主導し、約３０秒と７分程度の二つを作成した。新たな給付「就業者負担軽減支援金」を中心に紹介し、２０２７年４月の消費税率１％への引き下げに合わせ２７年度に先行導入して税率を「実質ゼロ」とし、２９年度から本格実施すると説明。一律給付との違いや中低所得層の支援の利点を訴える内容だ。
高市早苗首相の映像を交え指導力もアピール。国民民主党が経済政策で掲げてきた「手取りを増やす」といった表現も使い、野党の主張を取り込んだことを強調している。幅広い世代に関心を持ってもらうため、お笑い芸人も登場させている。
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