政府が、中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格の高止まりを受け、電気・都市ガスや灯油などの料金を軽減するため、「中東情勢等対応予備費」から計約６５００億円を支出することが、１２日分かった。気温低下で使用量が増える冬場の家計負担を和らげる。１３日に閣議決定する。
１２月～来年２月の電気・都市ガス代の補助に約５２００億円を計上する。標準的な家庭では３カ月で計７千円程度負担が軽くなる。
地方で利用が多いＬＰガスと灯油の料金支援として、自治体が地域の実情に応じて自由に使える「重点支援地方交付金」に１３００億円を充てる。事業者が使用する特別高圧電力の料金低減も含めて自治体に交付金の活用を促す。
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