水産庁は１３日、２０２７年度の太平洋クロマグロ漁獲枠を２段階で国内配分する方針を決め、暫定分を都道府県などに配分した。３０キロ以上の大型魚は前年度の当初配分量を据え置き、小型魚は半分を振り分けた。東京都内で開いた水産政策審議会で了承を得た。
都道府県別では多い順に、大型魚は青森県の６８５・８トン、北海道の４４６・５トン。小型魚は長崎県の４３９・９トン、青森県の１７０・２トンと続いた。
追加分は国際交渉で日本の漁獲枠が確定してから検討し、２７年３月に各地に上乗せする。国が管理する沖合漁業（２７年１～１２月）も同様の対応で、暫定分は大型魚が前年と同水準の５３２６・７トン、小型魚は約半分の６３６・５トンとした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
