日本や米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は１８、１９日、中国・深センで首脳会議を開く。議長国の中国が中心となり、トランプ米政権の高関税政策を念頭に自由貿易の在り方を議論する見通しだ。通商政策を巡る隔たりがある中、踏み込んだ共同宣言を出せるかどうかが焦点となる。
日本からは高市早苗首相が出席する。中国の過剰生産や経済的威圧などを問題視し、ルールに基づく自由で公正な貿易体制の維持や強化を訴える方向だ。会議に合わせ米中にロシアを加えた３カ国の首脳会談が開かれることになり、国際的な関心が高まっている。
韓国で開かれた昨年のＡＰＥＣ首脳会議は、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とする「ルールに基づく多国間貿易体制」への支持を再確認する文言を共同宣言から削除した。２国間貿易を重視する米国に配慮した。中国は今回、自由貿易を重視する立場を打ち出すとみられる。
中東情勢悪化の影響を受けたエネルギー供給の安定や、人工知能（ＡＩ）などデジタル分野の協力も議論する見込みだ。
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