国土交通省は、中古の一戸建てやマンションを購入する子育て世帯に向け、長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の金利を引き下げる方針だ。物件価格が高騰し、住宅ローン金利が上昇する中、住宅取得を後押しする狙いがある。
来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだ。具体的な要件や金利の引き下げ幅、開始時期は、サービスを提供する住宅金融支援機構などと調整する。
フラット３５の最低金利（返済期間２１年以上３５年以下）は、２０２１年までは１・５０％を下回っていた。２３～２５年は１％台後半で推移。今年１月に２％を超え、６月には３％を突破。１１月は３・８１％だった。
フラット３５には、子どもの人数などに応じて金利を優遇する「子育てプラス」や、一定の品質基準を満たす中古住宅を対象にした「中古プラス」といった金利優遇のメニューがあり、当初５年間は組み合わせて最大１％分の優遇が受けられる。
国交省は、最大１％の引き下げ幅は変えないが、一定条件を満たせば、現在より支援を受けやすくする方向で検討する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
