【深セン共同】米中両政府は１３日、安全保障上懸念の低い品目の関税引き下げを目指して協議する「貿易委員会」の初会合を開いた。両国が１４日までに発表した。中国商務省によると、会合はオンラインで開催。互いに３００億ドル（約４兆８千億円）規模の品目に課されている関税を引き下げる措置などを巡って協議したとしている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は交流サイト（ＳＮＳ）で「世界の二大経済大国である米中両国間で公正かつ均衡の取れた貿易関係を確立するため、中国との協議を継続する」と表明した。
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