米グーグルは17日、激化するサイバー攻撃への対応力を高めるため、防御性能が高い先端人工知能(AI)を日本向けに提供すると発表した。政府や金融機関、その他の重要インフラを担う企業を対象とする。
2030年までに、AIによる業務改革やサイバー防御の実務などを担うデジタル人材を100万人育成するとの目標も示した。少子高齢化などに伴う働き手の減少といった社会課題の解決を後押しするという。
グーグルによると、同社幹部が16日に片山さつき財務相と会談し、こうした方針を伝えた。
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