政府、与党が2027年度税制改正で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などを対象とする新たな税金を28年5月に導入する方向で調整していることが18日、分かった。車業界は開始時期の先延ばしを要望しているが、ガソリン車との公平負担を確保するため延期されない公算が大きくなった。重さに応じて自動車重量税に加算し、車検時に徴収する。EVの国内販売を減速させないような税額の設定が焦点となる。
ガソリン車やハイブリッド車(HV)は消費量に応じてガソリン税を負担するが、EVには同様の仕組みがない。電池を搭載するため車体が重く、道路を傷めやすいとして課税案が浮上。28年5月1日以降の車検から適用し、初回のみ免除する。PHVの税率はEVの半分程度とする方向だ。
政府はこうした方針を26年度改正で決めた。財務省はEVの軽自動車で年3600円、普通車は重さに応じて最大2万4千円を課す案を提示。ただ、業界が反発するなどして折り合えず、結論を持ち越していた。
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