3メガバンクがATMを共用化する構想が頓挫したことが18日、関係者への取材で分かった。三菱UFJ銀行と三井住友銀行が先行実施した相互開放の枠組みに、みずほ銀行が合流することを本格的に検討してきたものの見送ることになった。運用コストの削減効果に比べ、顧客との接点が減る機会損失が大きいと判断した。3行は流通系銀行との連携で、顧客の利便性を確保する方針だ。
ATMは現金輸送や警備など維持管理費の負担が大きく、三菱UFJと三井住友は2019年に相互開放を開始。みずほは13年からイオン銀行と共通化しており、当初は参画を見送ったが24年度ごろから合流の是非を検証してきた。
関係者によると、3行はATM事業を新会社に移管し、運営を委託して使用料を支払う仕組みを想定していた。一方、「金利ある世界」の復活により、預金獲得に向け個人客戦略を強化しており、独自のATMを維持すべきといった声も出ていた。
キャッシュレス決済の浸透を背景にATMの利用は減少している。
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